デイサービス経営の年収はいくら？

デイサービスを開業するにあたって、最も気になるポイントの一つが「経営者の年収はどれくらいになるのか」という点ではないでしょうか。本記事では、施設規模別の営業利益や年収の目安を解説します。

同時に、デイサービスの経営が厳しいと言われる理由と、成功するための秘訣、そして経営を安定させるフランチャイズ（FC）の活用法もあわせてご紹介します。

デイサービス経営者の年収と営業利益の目安

デイサービス経営者の具体的な平均年収は公表されていませんが、施設規模からおおまかな営業利益を算出し、年収の目安を推測することは可能です。

施設規模別の営業利益のシミュレーション

物件を賃貸していると仮定した場合、定員10名の小規模なデイサービスであれば、年間の営業利益は350万〜400万円ほどが目安となります。定員15名であれば950万〜1,000万円ほど、定員20名の規模になれば1,500万〜1,600万円ほどが手元に残る利益の目安です。

経営者の年収はどれくらいになる？

一般的な中小企業の社長の年収は1,000万円〜4,000万円ほどとされていますが、デイサービスの場合は施設の規模や稼働率、従業員数などの条件によって実際の年収にはかなりの幅があります。場合によっては年収500万円程度、あるいは従業員と同水準になることも珍しくありません。事業を始める際は、利益のシミュレーションを厳しめに算出しておく必要があります。

デイサービスの経営が厳しく、赤字になりやすい理由

高齢化で需要があるにもかかわらず、デイサービスは赤字経営に陥っている事業所の割合が高いのが現実です。その背景にある理由を解説します。

介護報酬の改定と激しい競争

デイサービスは小規模でも開業でき初期投資を抑えやすいため、参入しやすく施設数が増加し、競争が激化しています。また、収益の大部分を占める介護報酬は3年ごとに改定されるため、報酬が引き下げられた場合には収益に直接的なダメージを受けるというリスクを抱えています。

従業員の定着難と管理者の育成不足

介護業界は離職率が高く、従業員が定着しにくいという悩みが常につきまといます。さらに、従業員のケアから行政書類の管理、利用者獲得のマーケティングまで幅広い業務を担う「管理者」が育ちにくいことも、経営を難しくしている大きな要因です。

安定した年収を目指す！経営を成功させるポイント

厳しい環境の中でも収益を上げ、経営者の年収を安定させるための具体的なポイントを解説します。

処遇改善加算の取得と稼働率の向上

従業員の定着率を上げるためには、賃金アップに繋がる「介護職員処遇改善加算」の取得・算定が必須です。また、経営を安定させるには稼働率を上げることが重要であり、一般的に稼働率60％を下回ると赤字になりやすいため、人員とのバランスを見ながらまずは稼働率60％以上を目指しましょう。

経営指標の把握と差別化・ブランディング

売上に対する人件費の割合（人件費率）を60％前後に抑えるなど、損益分岐点や利益率といった経営指標を正しく把握することが大切です。その上で、他施設との差別化やブランディングを行い、利用者のニーズに的確に応える戦略が求められます。

年収を安定させるなら「フランチャイズ」加盟も有効

デイサービスは競争が激しく、管理者の育成や独自のノウハウ構築が難しいのが現実です。そのため、未経験から参入する場合や年収を安定させたい場合は、フランチャイズ（FC）への加盟が有効な選択肢となります。本部が持つ知名度や集客のブランド力を活かせるほか、スタッフ育成や運営ノウハウの提供を受けられるため、事業を早期に軌道に乗せやすくなります。

まとめ

デイサービス経営は公共性が高い一方で、稼働率や人件費率などシビアな経営指標の管理が求められます。しかし、他施設との差別化や加算の取得、そしてフランチャイズの活用など、適切な対策を行えばしっかりと利益を出し、安定した年収が見込めるやりがいのある事業です。