フランチャイズのロイヤリティと費用の相場

デイサービスの開業にあたり、フランチャイズ（FC）加盟を検討している方に向け、本記事では毎月のロイヤリティの相場や初期費用の目安を解説します。介護ビジネスをFCで始める際は、事前に開業費用や資金相場をしっかりと把握しておくことが重要です。

デイサービスのフランチャイズにおけるロイヤリティの相場

ロイヤリティの仕組み（固定型と歩合型）

介護事業をフランチャイズで始める場合、「ロイヤリティ」という費用が必ず発生します。ロイヤリティとは、本部がこれまでに蓄積してきた経営ノウハウやサポートを提供してもらう対価として、毎月支払う費用のことです。

ロイヤリティの支払い方式には、大きく分けて「固定型」と「歩合型（変動型）」の2種類があります。歩合型は、毎月の売上に対して一定の割合（例えば売上の5％など）を支払う仕組みです。

一方、固定型は「毎月10万円」のように金額が固定されている方式を指します。固定型の場合、毎月の支払額が変わらないため、施設の売上が上がれば上がった分だけそのまま自社の利益となる点が大きなメリットといえます。

デイサービスと他介護事業のロイヤリティ比較

フランチャイズ展開されている介護ビジネスにはさまざまな業態があり、業態によってロイヤリティの相場も異なります。それぞれの相場を比較して把握しておきましょう。一例として、各事業のロイヤリティ相場は以下のようになります。

• デイサービス：ロイヤリティ5％（加盟金350万円）
• 訪問介護：ロイヤリティ5％（加盟金200万円）
• 訪問マッサージ：ロイヤリティ10％（加盟金100万円）
• 配食サービス：ロイヤリティ10％（加盟金180万円）

このように、施設型のデイサービスや訪問介護は5％程度、自宅へ伺ってサービスを提供する訪問マッサージや配食サービスは10％程度が相場の一例となっています。事業計画を立てる際には、これらの相場感を考慮することが大切です。

参照元：介護をフランチャイズで開業したときにはいくらかかるのか(https://keigo-group.co.jp/fc/columns/fc_management/care_franchise/cost/)

デイサービスのFC開業にかかる初期費用と収益モデル

初期資金（加盟金・設備投資）の目安

デイサービスをフランチャイズで開業する場合、他の介護ビジネスと比較して初期費用が高くなる傾向があります。これは、施設の広さや安全基準など厳格な規定を満たすための内装工事や設備投資が必要になるためです。

具体的な初期資金の目安として、加盟金が約200万円〜350万円程度かかります。さらに、施設内の設備投資として約700万円〜1,500万円程度が必要となり、これらを合計すると初期資金全体で約1,000万円〜1,800万円程度を見込んでおくケースが一般的です。あるFCの一例では、加盟金200万円、開業サポート60万円、その他140万円の計400万円に加えて設備投資がかかる場合もあります。事前に十分な資金準備を行い、余裕を持った計画を立てることが求められます。

参照元：介護をフランチャイズで開業したときにはいくらかかるのか(https://keigo-group.co.jp/fc/columns/fc_management/care_franchise/cost/)

ランニングコストと利益の見込み

デイサービスは初期投資が大きいものの、一度集客が安定すれば着実に利益が見込めるビジネスモデルです。日々の運営にかかる主なランニングコストには、スタッフの人件費、利用者へ提供する食材費、施設の水道光熱費などがあります。

例えば、あるデイサービスの収益モデルでは、人件費180万円、食材費16万円、水道光熱費9万円、その他70万円の経費を差し引いても、売上が355万円あれば70万円以上の利益を生み出すことが可能です。

このように安定した利益を毎月確保できるようになれば、年間を通じて初期投資を回収していくことも決して難しくありません。

参照元：介護をフランチャイズで開業したときにはいくらかかるのか(https://keigo-group.co.jp/fc/columns/fc_management/care_franchise/cost/)

資金計画に合ったFC本部の選び方（まとめ）

高齢化社会を迎えるこれからの時代において、介護サービスは本人だけでなくご家族の負担を減らす意味でも、確実に需要が見込まれる成長分野です。介護ビジネスには多数の業態が存在しますが、施設が必要なデイサービスと、自宅訪問でサービスを提供する業態とでは、初期費用に大きな差が出ます。

デイサービスの開業を成功させるためには、手持ちの資金や事業計画と照らし合わせながら、無理のない計画を立てることが第一歩です。加盟金やロイヤリティの条件などを踏まえ、複数のフランチャイズ本部をしっかりと比較・検討し、自社に最も適したパートナーを慎重に選びましょう。