デイサービスの事業計画書の書き方

デイサービスを開業するには、物件や職員、設備をそろえるだけでなく、事業内容や収支の見通しをまとめた事業計画書の作成が必要です。事業計画書は、行政への指定申請や金融機関への融資申請に使われるほか、開業後の経営方針を整理するための資料にもなります。

ただし、事業への思いや希望を書くだけでは、実現性のある計画とはいえません。地域の需要、利用定員、人員配置、売上、経費などを具体化し、数値の根拠を説明できる計画にする必要があります。本記事では、デイサービスの事業計画書が必要な理由や記載項目、書き方、作成時の注意点を解説します。

デイサービスの事業計画書とは

事業内容や収支の見通しをまとめた計画書

デイサービスの事業計画書は、どの地域で、どのような利用者に、どのようなサービスを提供するのかを整理した資料です。施設の定員や営業時間、人員体制、設備、営業方法など、開業後の運営に必要な情報を具体的にまとめます。

さらに、開業資金や想定利用者数、介護報酬、人件費などを基に、売上や利益の見通しも示します。計画を文章と数値に落とし込むことで、事業を継続できる見込みがあるかを開業前に確認できます。

提出する目的によって重視される内容が異なる

事業計画書は、指定申請や融資申請、社内での経営計画など、さまざまな目的で作成されます。指定申請で主に確認されるのは、人員・設備・運営基準を満たしているかという点です。施設の概要や職員体制などを通じて、適切に運営できるかが判断されます。

一方、融資申請では、必要資金の使い道や自己資金、売上の根拠、返済の見通しなどが重視されます。基本となる情報は共通していますが、提出先が確認したい内容に合わせて整えることが大切です。

デイサービスの事業計画書が必要な理由

指定申請で事業の実現性を示すため

介護保険サービスとしてデイサービスを運営するには、自治体へ指定申請を行い、必要な基準を満たしていることを示さなければなりません。事業計画書には、定員、営業時間、人員配置、設備など、実際に運営できる体制が整っているかを判断するための情報をまとめます。

また、事業計画書の内容は、勤務形態一覧表や平面図、運営規程など、ほかの申請書類とも一致している必要があります。書類ごとに職員数や営業時間が異なると確認や修正が必要になるため、申請書類全体で内容を統一しておきましょう。

金融機関から融資を受けるため

デイサービスの開業には、物件取得費や内装工事費、入浴設備、送迎車両、採用費など、さまざまな費用がかかります。金融機関から融資を受ける場合は、必要な資金の金額と使い道を事業計画書で明確にする必要があります。

融資審査では、事業への意欲だけでなく、売上の根拠や毎月の経費、返済の見通しも確認されます。地域の需要や想定利用者数を調べたうえで、無理のない収支計画を示すことが重要です。

開業前に経営上の課題を洗い出すため

事業計画書を作成すると、利用者数に対して職員が多すぎないか、必要な運転資金を確保できているかなど、開業前に見直すべき点が見えてきます。特にデイサービスでは、人件費と利用者数のバランスが収支を大きく左右します。

計画の段階で赤字になる条件を把握できれば、定員や営業日、人員体制、物件などを契約前に見直せます。事業計画書は申請に必要な書類であると同時に、開業後のリスクを減らすためのシミュレーションにもなります。

開業後の目標と判断基準を明確にするため

開業後の利用者数や売上が、計画どおりに推移するとは限りません。事業計画書に月ごとの目標を設定しておけば、実績との差を確認し、営業活動や経費を見直す判断材料として活用できます。

例えば、想定より稼働率が低い場合は、ケアマネジャーへの営業方法やサービス内容を見直します。計画と実績を定期的に比べ、状況に合わせて計画を更新することが安定した経営につながります。

デイサービスの事業計画書に記載する主な項目

事業計画書の様式は提出先によって異なりますが、一般的には次のような項目をまとめます。

記載項目	主な内容
創業の目的	デイサービスを開業する理由、解決したい地域課題
代表者・法人の概要	代表者の経歴、資格、介護事業の経験、法人情報
事業内容	定員、営業日、営業時間、提供するサービス
想定する利用者	要介護度、身体状況、生活課題、利用ニーズ
市場・競合分析	地域の高齢者人口、要介護認定者、競合施設
サービスの特徴	機能訓練、入浴、食事、認知症対応などの強み
人員計画	必要な職種、人数、雇用形態、採用時期
設備・物件計画	立地、面積、設備、送迎車両、改修内容
集客計画	居宅介護支援事業所や医療機関への営業方法
資金計画	設備資金、運転資金、自己資金、借入金
収支計画	利用者数、売上、人件費、経費、利益
開業スケジュール	物件契約、採用、指定申請、営業、開業の日程

創業の目的・経営方針

創業の目的には、デイサービスを始めたい理由だけでなく、地域でどのような課題を感じ、その課題にどのようなサービスで応えるのかをまとめます。「高齢者を支援したい」という思いだけで終わらせず、事業を始めるきっかけとなった経験まで掘り下げましょう。

経営方針では、利用者にどのような価値を提供し、どのような施設を目指すのかを示します。機能訓練や入浴支援、認知症ケアなどの方向性を明らかにし、サービス内容と創業目的を結びつけることが大切です。

代表者と法人の概要

代表者の職歴や役職、経験年数、保有資格、介護事業での実績などをまとめます。介護現場で働いた経験がある場合は、担当していた業務や身につけた知識を示し、事業を運営できる根拠として整理しましょう。

介護業界での経験がなくても、採用、営業、組織管理、接客など、運営に生かせる経験は記載できます。研修の受講や資格取得なども含め、不足する知識を補うための取り組みを示すと説得力が増します。

提供するサービスと施設の概要

施設の所在地、利用定員、営業日、営業時間、サービス提供時間、送迎範囲などをまとめます。あわせて、食事、入浴、機能訓練、レクリエーションなど、利用者が受けられるサービスを具体的に示します。

加算の算定を予定している場合は、必要な職員や設備を確保できるかも確認しておきます。指定申請書や運営規程との食い違いが生じないよう、施設運営に関する情報をそろえることが大切です。

想定する利用者と地域ニーズ

対象者は「地域の高齢者」と広く設定するのではなく、要介護度、身体状況、生活環境、必要としている支援などを具体化します。例えば、入浴が難しい方や、継続的な機能訓練を必要とする方など、利用者像が浮かぶように整理します。

地域の高齢者人口や要介護認定者数、競合施設の定員・特徴なども調べ、想定した利用者が地域にどの程度いるのかを確認します。感覚だけで判断せず、地域のデータを基に需要を説明しましょう。

競合との差別化と集客方法

競合施設について、定員、営業時間、提供サービス、送迎範囲などを調べます。そのうえで、自施設が選ばれる理由として、機能訓練、入浴設備、食事、認知症対応など、他施設との具体的な違いを明らかにします。

集客方法には、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、医療機関などへの営業活動を盛り込みます。訪問件数や営業を始める時期まで決め、利用者獲得までの行動計画に落とし込みましょう。

人員配置と採用計画

必要な職種と人数を確認し、常勤・非常勤の区分や勤務時間、採用時期などを整理します。人員基準を満たすことは前提ですが、職員を多く配置しすぎると、利用者数に対して人件費が重くなることがあります。

資格者を予定どおり採用できない場合や、欠勤・退職が発生した場合の対応も考えておきます。求人媒体や人材紹介会社、知人からの紹介など、具体的な採用方法と代替体制までまとめておきましょう。

必要な資金と調達方法

開業に必要な資金は、設備資金と運転資金に分けて整理します。設備資金には、物件取得費や内装工事費、入浴設備、家具、送迎車両など、開業前に発生する費用を含めます。

運転資金には、人件費、賃料、水道光熱費、食材費、車両費などを計上します。自己資金と借入金の内訳も明らかにし、売上が安定するまで資金を維持できるかを確認しましょう。

売上・経費・利益の見通し

売上は、利用定員、1日当たりの利用者数、営業日数、利用者1人当たりの平均売上などを基に計算します。開業直後から定員に達する前提にはせず、利用者が段階的に増えていく計画を立てるのが現実的です。

経費には、人件費、賃料、食材費、水道光熱費、車両費、消耗品費などを計上します。売上から経費を差し引き、毎月どの程度の利益が残るのかを確認してください。

開業までのスケジュール

法人設立、物件選定、融資申請、内装工事、職員採用、指定申請、営業活動などを時系列で整理します。特に指定申請には準備期間が必要になるため、開業予定日から逆算して日程を組むことが大切です。

物件契約や工事が遅れると、賃料や人件費だけが先に発生することもあります。各工程の担当者と期限を決め、遅延が資金計画に与える影響も確認しておきましょう。

デイサービスの事業計画書の記載方法

事業概要は「誰に・何を・どのように」でまとめる

事業概要では、対象となる利用者、提供するサービス、提供方法、営業地域などを簡潔にまとめます。読み手が短時間で施設の特徴をつかめるよう、誰に・何を・どのように提供するのかを明確にしましょう。

例えば、「要支援・要介護の高齢者に対し、個別機能訓練と入浴支援を提供する」といった形です。抽象的な理念だけでなく、実際のサービス内容が伝わる表現にすると分かりやすくなります。

創業理由は代表者の経験と地域課題を結びつける

創業理由には、代表者がこれまでの仕事や生活の中で感じてきた課題をまとめます。その経験を踏まえ、なぜデイサービスという形を選んだのかまで示すと、創業に至った経緯に一貫性が生まれます。

さらに、地域調査で分かった高齢者の状況や不足しているサービスと結びつけます。個人的な思いだけで終わらせず、地域の需要に基づく事業であることを伝えましょう。

ターゲットは利用者像を具体的に設定する

ターゲットは、年齢や要介護度だけでなく、身体状況、家族構成、抱えている困りごと、必要な支援まで具体化します。対象者が明確になると、必要な設備や職員体制を判断しやすくなります。

例えば、入浴支援を必要とする方を主な対象とする場合は、浴室設備や介助職員の配置が必要です。ターゲットとサービス内容を対応させ、計画全体に矛盾が生じないよう整理しましょう。

売上計画は利用者数と平均売上から計算する

売上計画は、1日当たりの利用者数、利用者1人当たりの平均売上、月間営業日数を基に計算します。基本的な考え方は、「利用者数×平均売上×営業日数」です。

平均売上を設定する際は、サービス提供時間、要介護度、算定予定の加算などを考慮します。単価や利用者数を都合よく設定せず、算定根拠を別の資料でも説明できる状態にしておきましょう。

経費は固定費と変動費に分けて計算する

経費は、利用者数にかかわらず発生する固定費と、利用者数に応じて増減する変動費に分けます。賃料や正社員の人件費などは固定費、食材費や消耗品費などは、利用者数に応じて変わる変動費です。

費用を分けて整理すると、利用者数が計画を下回った場合の利益も試算しやすくなります。毎月発生する固定費を把握し、最低限必要な売上を確認してください。

数値には見積書や調査結果などの根拠を付ける

内装工事費、設備費、車両費などは、できるだけ業者から見積書を取得して設定します。人件費についても、周辺地域の求人情報などを確認し、実際に採用できる給与水準を反映させましょう。

利用者数は、地域の高齢者人口、要介護認定者数、競合施設、営業先などを基に考えます。数字を並べるだけではなく、なぜその数値を設定したのかまで説明できるようにしてください。

デイサービスの収支計画を作成する手順

利用定員と想定稼働率を設定する

まずは、施設の利用定員と1日当たりの想定利用者数を設定します。開業直後、半年後、1年後など、時期ごとに稼働率を分け、利用者が徐々に増えていく計画を作成します。

利用者の欠席や曜日ごとの人数差も考慮する必要があります。定員と契約者数を同じものとして考えず、実際に利用する人数を基準に売上を試算しましょう。

利用者1人当たりの平均売上を算出する

利用者1人当たりの売上は、サービス提供時間、要介護度、加算などによって変わります。想定する利用者の構成を整理したうえで、施設全体の平均売上を算出します。

すべての利用者が同じ要介護度で、予定している加算をすべて算定できるとは限りません。複数の条件を想定し、平均単価を高く見積もりすぎないことが大切です。

毎月発生する経費を洗い出す

人件費、賃料、水道光熱費、食材費、車両費、通信費、介護ソフト利用料など、毎月かかる経費を整理します。特に人件費は、給与だけでなく社会保険料や採用費も含めて計算しましょう。

車両の保険料や修繕費、設備の保守費など、毎月一定ではない費用もあります。年間で発生する金額を月割りし、計上漏れのない経費計画を作成してください。

損益分岐点を確認する

損益分岐点とは、売上と経費が同額になり、利益がゼロになる地点のことです。固定費と利用者1人当たりの利益を基に、何人の利用者が必要になるかを確認します。

損益分岐点が定員に近すぎる場合は、少し欠席者が出ただけでも赤字になる可能性があります。物件や人員配置を見直し、余裕を持って利益を確保できる計画に調整しましょう。

資金繰り表で現金残高を確認する

収支計画では利益が出ていても、売上が入金される前に給与や賃料の支払いが発生することがあります。そのため、月ごとの入金と支払いを整理し、手元の資金が不足しないかを確認する必要があります。

開業直後は利用者数が少なく、営業活動や採用にも費用がかかります。入金までの期間も考慮し、一定期間の運営を支えられる運転資金を準備しておきましょう。

デイサービスの事業計画書を書くときの注意点

指定基準と矛盾する計画にしない

事業計画書に記載する定員、営業時間、職員数、設備などは、指定基準を踏まえて設定します。希望するサービスを先に決めるのではなく、必要な人員や設備を確保できるかを確認したうえで計画を立てましょう。

また、事業計画書、運営規程、勤務形態一覧表などの内容も統一する必要があります。変更が生じた場合は関連書類も見直し、一部の書類だけが古い内容にならないよう注意してください。

楽観的な利用者数を前提にしない

開業直後から定員に近い人数が利用するとは限りません。営業を始めてから実際の利用につながるまでには時間がかかるため、低い稼働率から段階的に増える想定で計画を立てる必要があります。

計画より利用者が少ない場合も試算し、赤字額や手元資金への影響を確認します。複数のシナリオを用意しておけば、利用者数が伸びない場合の対応も考えやすくなります。

介護報酬だけでなく入金時期も考慮する

デイサービスでは、サービスを提供した月と売上が入金される月にずれがあります。売上が計上されていても、手元に現金がないことがあるため、利益と資金繰りは分けて確認しなければなりません。

開業後は、売上が入金される前から給与、賃料、食材費などの支払いが発生します。入金時期を反映した資金繰り表を作り、資金不足で運営が止まる事態を防ぐことが大切です。

人件費を低く見積もりすぎない

人件費には、基本給や時給だけでなく、社会保険料、交通費、賞与、採用費、研修費なども含まれます。必要な資格者を確保するには、地域の求人相場に合った条件を設定する必要があります。

低すぎる給与を前提にすると、職員を採用できず、開業時期が遅れるおそれがあります。採用の難しさも考慮し、無理のない人件費と採用計画を立てましょう。

競合との差別化を抽象的にしない

「地域密着」「質の高い介護」といった表現だけでは、競合施設との違いは伝わりにくいものです。対象者、設備、プログラム、職員体制など、利用者が実際に受けられる価値として具体的に説明しましょう。

また、差別化の内容が地域で本当に求められているかも確認が必要です。競合調査や関係者への聞き取りを行い、需要があり、自施設でも実現できる特徴を設定してください。

すべての書類で数値と内容を統一する

事業計画書、収支計画書、資金繰り表、指定申請書などでは、定員、職員数、給与、営業時間などをそろえます。書類ごとに数値が異なると、計画そのものの信頼性が下がるおそれがあります。

修正するときは、関連する書類を一覧にして確認すると、変更漏れを防ぎやすくなります。提出前には第三者にも確認してもらい、書類同士の矛盾や計算ミスがないか点検しましょう。

自治体や金融機関の様式を事前に確認する

事業計画書には、すべての提出先で共通する一つの様式があるわけではありません。自治体や金融機関から指定の書式が示されている場合は、提出先の様式を優先して使用します。

一般的なテンプレートで作成した後に、最初から書き直すことにならないよう、事前確認が必要です。作成に取りかかる前に提出先へ問い合わせ、必要な項目や添付書類を確認しておきましょう。

デイサービスの事業計画書に関するよくある質問

事業計画書に決まったテンプレートはありますか？

全国共通の一つのテンプレートが決められているとは限りません。自治体や金融機関が独自の様式を用意している場合があるため、最初に提出先の指定様式を確認してください。

指定がない場合は、一般的な事業計画書や創業計画書のテンプレートを利用できます。ただし、項目をそのまま埋めるだけではなく、デイサービス特有の人員・設備・収支を反映させる必要があります。

指定申請用と融資用は同じ内容でよいですか？

施設概要や代表者情報など、共通して使える項目はあります。ただし、指定申請では基準への適合、融資申請では収益性や返済可能性など、確認されるポイントが異なります。

一つの計画を土台にしながら、提出先に応じて必要な情報を補いましょう。内容を調整する場合も、定員や職員数など、事業の前提となる数値は統一してください。

事業計画書は誰に相談すればよいですか？

指定申請については、開業予定地の自治体にある介護保険担当窓口へ相談します。融資については、金融機関や日本政策金融公庫などに相談し、必要書類や審査で確認される点を聞いておきましょう。

必要に応じて、税理士、行政書士、社会保険労務士、介護事業の開業支援会社などにも相談できます。それぞれの専門分野を確認したうえで、必要な部分だけ支援を依頼する方法もあります。

計画どおりに利用者が集まらない場合はどうしますか？

まずは計画と実績を比べ、問い合わせ件数、紹介件数、見学件数、契約件数のどこに課題があるのかを確認します。その結果を踏まえて、営業先や営業方法を見直します。

あわせて、地域のニーズとサービス内容が合っているか、人員や経費を調整できるかも検討します。開業前から低稼働時の計画を用意し、利用者が少ない場合の対応策を決めておきましょう。

事業計画書を作成して開業後の経営を具体化しよう

デイサービスの事業計画書は、指定申請や融資申請を通過するためだけの書類ではありません。地域の需要、提供するサービス、人員体制、必要資金、売上、経費などを整理し、事業を継続できる見込みがあるかを確かめるための資料です。

作成する際は、希望的な数字ではなく、地域調査や見積書などを基にした根拠のある数値を使いましょう。開業後も計画と実績を定期的に比べ、必要に応じて見直すことで、安定したデイサービス経営につなげられます。