デイサービスの内装工事費用はいくら？

デイサービスを開業するには、利用者が安全に過ごせる空間を整えるとともに、食堂や機能訓練室、静養室、相談室などの設備を用意する必要があります。物件の状態によっては、内装工事だけでなく、給排水や消防設備、空調などの工事も必要です。

そのため、単純に坪単価を掛けるだけでは、実際に必要な予算を正確に把握できません。この記事では、デイサービスの内装工事費用の目安、開業時に必要な設備、費用を抑える方法、施工業者を選ぶ際のポイントを紹介します。

デイサービスの内装工事費用の目安

デイサービスの内装工事費用は物件の状態で変わる

デイサービスの内装工事費用は、施設の面積だけでなく、契約する物件がスケルトンか居抜きか、既存設備をどこまで使えるかによって大きく変わります。床や壁が残っていても、設備基準を満たしていなければ追加工事が必要です。

特に、水回りや空調、消防設備を新設する物件は、工事範囲が広くなる傾向があります。費用を検討するときは、坪単価だけでなく、物件の現状と必要な工事を確認することが重要です。

スケルトン物件の坪単価と総額の考え方

店舗デザイン.COMが登録事例4件から算出したデータでは、デイサービスのスケルトン物件における設計・施工費は、坪単価13万～22.8万円、中央値は17万円とされています。ただし、事例数が少ないため、あくまで参考値として捉える必要があります。

例えば、40坪の物件を坪単価17万円で計算すると680万円ですが、浴室や厨房、消防設備などの工事が増えれば総額も上がります。坪数による概算だけでなく、設備工事を含めた見積もりで判断しましょう。

居抜き物件や既存施設を改修する場合の費用

居抜き物件や、以前も介護施設として使われていた物件では、間仕切り、トイレ、浴室、空調などを再利用できる可能性があります。解体や新設工事を減らせれば、スケルトン物件より初期費用を抑えやすくなります。

一方、設備が古い、必要な面積を確保できない、利用者の動線に合わないといった場合は改修が必要です。居抜きであることだけで判断せず、設備の状態と基準への適合性を確認してください。

内装工事費用に含まれる主な項目

内装工事の見積もりには、設計、解体、床・壁・天井の仕上げ、間仕切り、電気、照明、給排水、空調、換気など、さまざまな工事項目が含まれます。浴室を設ける場合は、防水や給湯の工事も必要です。

このほか、段差の解消、手すりの設置、出入口の拡張、消防設備、看板工事などが加わることもあります。「内装工事一式」ではなく、項目ごとの金額と施工範囲を確認することが大切です。

主な工事項目	工事内容の例
設計・デザイン	レイアウト、設備配置、内装仕様の設計
解体・撤去	既存の壁、床、天井、設備などの撤去
内装仕上げ	床材、壁紙、天井材、塗装などの施工
間仕切り	相談室、静養室、事務室などの区画
電気・照明	配線、分電盤、コンセント、照明設備
給排水・給湯	トイレ、浴室、厨房、洗面設備の配管
空調・換気	エアコン、換気扇、ダクトなどの設置
消防設備	誘導灯、消火器、自動火災報知設備など
バリアフリー	段差解消、手すり、出入口の拡張

内装工事以外に必要な設備・備品費

開業費用を考える際は、内装工事とは別に、家具や備品の購入費も見込んでおく必要があります。テーブル、椅子、静養用ベッド、事務机、鍵付き書庫、パソコン、電話機などが代表的です。

提供するサービスによっては、厨房機器、食器、入浴用品、機能訓練器具、レクリエーション用品、送迎車両も必要になります。工事費と設備・備品費を分けて予算化すると、資金不足を防ぎやすくなります。

デイサービスの開業時に
必要な設備

食堂・機能訓練室

食堂と機能訓練室は、利用者が食事や交流、機能訓練を行う中心的な空間です。原則として、両方の合計面積が利用定員1人当たり3平方メートル以上となるように確保する必要があります。

サービス提供に支障がなければ、食堂と機能訓練室を同じ空間として使用することも可能です。利用定員から必要面積を計算したうえで、机や車いすを配置しても動ける広さを確保しましょう。

静養室

静養室は、利用中に体調を崩した人や、横になって休む必要がある人のためのスペースです。静養用のベッドや寝具を置き、ほかの利用者から一定の距離を取れるように設計します。

食堂や機能訓練室から離れすぎると、職員の見守りが難しくなることがあります。プライバシーを守りながら、職員が利用者の変化に気づきやすい配置を検討してください。

相談室

相談室は、利用者や家族から生活状況、介護、契約などに関する相談を受けるための場所です。会話の内容が周囲に漏れないよう、個室または間仕切りなどで遮へいされた空間を用意します。

出入口付近や人通りの多い場所では、相談者が落ち着いて話せない可能性があります。音や視線に配慮し、車いすでも無理なく入室できる相談環境を整えることが重要です。

事務室・書類保管スペース

事務室には、職員が介護記録の作成、連絡、請求業務などを行える机や椅子、通信設備を用意します。職員数に対してスペースが狭すぎると、書類管理や情報共有がしにくくなります。

利用者の個人情報や契約書、介護記録などを保管するため、鍵付きの書庫も必要です。利用者向け設備だけでなく、職員が安全かつ効率的に働ける環境も確保しましょう。

トイレ・洗面設備

デイサービスのトイレは、車いす利用者や介助を必要とする人が使うことを前提に設計します。出入口の幅、手すり、便器周辺の介助スペース、段差の有無などを確認する必要があります。

洗面設備についても、車いすで近づきやすい高さや形状を検討します。設備を設置できるかだけでなく、利用者と介助者が一緒に動ける広さを確保することが大切です。

浴室・脱衣室

入浴サービスを提供する場合は、浴室、脱衣室、給湯設備などを用意します。利用者の身体状況に応じて、個浴、一般浴、機械浴のどれを導入するかを決める必要があります。

浴室は給排水、防水、換気などの工事が必要となり、内装費用が高くなりやすい場所です。滑りにくい床材、手すり、介助動線、室温差への対策まで含めて設計しましょう。

厨房・配膳スペース

食事を提供する場合は、調理方法に応じた厨房や配膳スペースが必要です。施設内で調理するのか、外部で作られた食事を温めて提供するのかによって、必要な設備は異なります。

施設内調理では、冷蔵庫、調理台、シンク、換気設備などの設置が必要になる場合があります。食事の提供方法を先に決めてから、必要設備と工事範囲を確定してください。

消防・防災設備

デイサービスでは、建物の用途や面積、構造などに応じて、消火器、誘導灯、自動火災報知設備などの設置が必要になることがあります。避難経路を確保し、利用者を安全に誘導できる設計も欠かせません。

必要な消防設備は物件ごとに異なります。物件契約や工事開始の前に、所轄の消防署と施工業者へ相談し、後から追加工事が発生するリスクを抑えましょう。

送迎・玄関・収納スペース

デイサービスでは、送迎車から施設内までの移動も利用者の安全に影響します。車の乗降場所、玄関までの段差、雨天時の移動、車いすの待機場所などを確認しておきましょう。

玄関には、靴、傘、歩行器、車いすなどを置く収納スペースも必要です。建物内部だけでなく、送迎車を降りてから着席するまでの一連の動線を想定して設計してください。

デイサービスの内装で
重視したいポイント

利用者と職員の動線を分かりやすくする

デイサービスのレイアウトでは、利用者が食堂、トイレ、浴室などへ安全に移動できることが重要です。曲がり角や行き止まりが多い設計は、移動の負担や転倒リスクを高める可能性があります。

職員が利用者を見守りやすく、必要な場所へすぐ移動できるかも確認しましょう。利用者の動線と職員の介助・見守り動線を同時に考えることが、使いやすい施設につながります。

段差解消や手すりだけでなく介助スペースも確保する

バリアフリー設計というと、段差の解消や手すりの設置を思い浮かべがちです。しかし、実際には車いすを回転させるスペースや、職員が利用者の横に立って介助できる広さも必要です。

特にトイレ、浴室、玄関は、複数人での介助が発生することがあります。設備そのものの寸法だけでなく、介助時に人が動ける余白まで図面上で確認しましょう。

滑りにくく清掃しやすい内装材を選ぶ

床材は、転倒を防ぐための防滑性に加え、車いすや歩行器を使いやすいことも重要です。凹凸が大きすぎる素材や、濡れたときに滑りやすい素材は、使用場所を慎重に検討する必要があります。

壁や床は、汚れを拭き取りやすく、日常的な清掃や消毒に耐えられる素材が適しています。見た目だけでなく、安全性、耐久性、清掃性を基準に内装材を選ぶことが大切です。

利用者が落ち着いて過ごせる空間にする

デイサービスは、利用者が一日の多くを過ごす場所です。明るさ、色合い、室温、音の響き方などに配慮し、長時間滞在しても疲れにくい空間を目指す必要があります。

装飾を増やしすぎると視覚的な刺激が強くなり、動線も分かりにくくなることがあります。施設のコンセプトを表現しつつ、安心感と分かりやすさを優先しましょう。

デイサービスの内装工事費用が
高くなる主な要因

浴室やトイレなどの水回りを新設・移設する

浴室やトイレを新設・移設する場合は、給水管、排水管、給湯設備などの工事が必要です。既存の配管から離れた場所に水回りを設けると、配管を延長する工事が増えます。

床の高さ調整、防水、換気などが必要になるケースもあります。水回りの位置は内装費用を左右しやすいため、物件選定時に既存配管を確認しておきましょう。

電気・空調設備の容量が不足している

空調機器、厨房機器、入浴設備、パソコンなどを使用すると、既存の電気容量では不足することがあります。その場合は、分電盤や配線、受電設備などの改修が必要です。

空調についても、施設の広さや利用人数に対して能力が足りなければ、増設や交換が発生します。設備の設置台数だけでなく、建物全体の電気・空調容量を事前に確認してください。

用途変更や消防設備の追加が必要になる

以前は事務所や店舗だった物件をデイサービスとして使用する場合、建物用途や規模によっては用途変更に関する確認が必要です。消防設備についても、従前より多くの設備を求められることがあります。

契約後に追加対応が判明すると、費用だけでなく開業スケジュールにも影響します。物件を契約する前に、建築・消防・介護事業所の各要件を確認しておきましょう。

解体後に劣化や不具合が見つかる

既存内装を撤去した後に、配管の腐食、漏水、下地の傷み、断熱材の不足などが見つかることがあります。表面から確認できない不具合は、当初の見積もりに含まれていない場合があります。

追加工事に備えるには、現地調査の精度を高めるとともに、予備費を設けておくことが有効です。追加費用が生じる条件と承認方法を、契約前に業者へ確認しておきましょう。

開業までの工期が短い

開業日までの期間が短いと、職人の追加手配、資材の緊急調達、複数工事の同時進行などが必要になり、費用が高くなる可能性があります。確認や修正に使える時間も少なくなります。

内装工事後には、設備の搬入、行政や消防への対応、職員研修なども必要です。工事の完成日ではなく、開業準備全体から逆算して余裕のある工程を組むことが重要です。

デイサービスの内装工事費用を
抑える方法

物件契約前に内装業者や自治体へ相談する

物件を契約した後に設備基準を満たせないと分かっても、簡単には変更できません。契約前に図面や現地の状態を確認し、予定する定員やサービス内容に対応できるかを調べましょう。

内装業者だけでなく、指定権者となる自治体への事前相談も重要です。物件契約前の確認が、不要な追加工事や物件選びの失敗を防ぐ有効な対策になります。

デイサービスや介護施設の居抜き物件を検討する

同じ用途で使われていた居抜き物件であれば、食堂、相談室、静養室、トイレなどの配置を活用できる可能性があります。解体や間仕切り工事を減らせれば、初期費用の削減につながります。

ただし、設備の老朽化や、現在の定員・サービス内容に合わないケースもあります。既存設備を使えるか、修理・交換費を含めてスケルトン物件と比較しましょう。

食堂と機能訓練室などを兼用する

食堂と機能訓練室は、サービス提供に支障がない場合、同じ空間を兼用できます。別々の部屋を設けるよりも、間仕切りや空調、照明などの工事範囲を抑えられる可能性があります。

相談室と会議スペースなども、使い方やプライバシーへの配慮次第で兼用を検討できます。基準と運営上の使いやすさを満たす範囲で、空間を効率的に活用しましょう。

優先順位を決めて見積もりを依頼する

限られた予算ですべての要望を実現しようとすると、安全性や機能性に必要な費用まで削ってしまうおそれがあります。まず、法令対応、設備基準、バリアフリーなど、削れない項目を整理しましょう。

装飾、家具のグレード、仕上げ材などは、予算に応じて調整できる場合があります。必須・希望・将来追加の3段階に分けて要望を伝えると、業者から代替案を受けやすくなります。

同じ条件で複数社から見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、価格だけでなく、工事範囲や提案内容の違いを比較できます。ただし、各社に伝える面積、仕様、設備、工期が異なると、適切な比較ができません。

図面、希望する設備、予算、開業予定日などをまとめ、共通の条件で依頼しましょう。総額の安さだけでなく、見積もりの抜け漏れや追加費用の条件も比較してください。

デイサービスの
内装工事業者を選ぶポイント

デイサービスや介護施設の施工実績があるか

デイサービスの内装には、一般的な店舗とは異なる設備や動線への配慮が求められます。介護施設の施工経験がある業者なら、車いす利用、介助スペース、見守り動線などを踏まえた提案が期待できます。

業者のWebサイトだけでなく、過去に担当した施設の種類や工事内容も確認しましょう。施工件数だけでなく、自施設と近い規模・サービス内容の実績があるかが判断材料になります。

物件調査から設計・施工まで対応できるか

物件選び、レイアウト設計、見積もり、施工を別々の会社へ依頼すると、情報共有に時間がかかることがあります。責任範囲が分かれ、問題が起きた際の窓口が分かりにくくなることもあります。

物件調査から設計・施工まで一貫対応できる会社なら、予算と設計を調整しやすくなります。誰が行政・消防との確認を担当するのかも含めて、対応範囲を確認しましょう。

見積書の工事項目が明確か

見積書に「内装工事一式」としか記載されていない場合、どの工事や材料が含まれているのか判断できません。後から見積もりに含まれていないとされ、追加費用が発生する可能性もあります。

解体、造作、電気、空調、給排水、消防設備など、工事別に数量と金額を確認しましょう。見積書を見ただけで施工範囲を説明できる程度の具体性があるかが重要です。

追加費用が発生する条件を説明してくれるか

内装工事では、解体後に設備の劣化が見つかったり、施工中に仕様変更が必要になったりすることがあります。追加工事自体を完全になくすことは難しくても、発生条件は事前に確認できます。

追加工事の見積もり、承認、施工の手順を確認し、無断で作業が進まないようにしましょう。追加費用は、必ず金額と理由を確認してから発注する仕組みにしておくと安心です。

開業日から逆算した工程を提案してくれるか

デイサービスの開業準備は、内装工事が終われば完了するわけではありません。消防設備の確認、備品搬入、通信環境の設定、職員研修など、工事後にも多くの作業があります。

業者には開業予定日を伝え、設計、見積もり、工事、検査、引き渡しの工程を提示してもらいましょう。遅延時の対応や、施主側が準備する期限まで示されている工程表が理想です。

保証やアフターサービスが用意されているか

引き渡し後に、扉の不具合、漏水、設備の作動不良などが見つかる可能性があります。営業開始後は利用者がいるため、迅速に修理してもらえる体制が重要です。

保証期間、対象となる工事、連絡先、緊急時の対応方法を契約前に確認してください。施工価格だけでなく、開業後も継続して相談できる業者かどうかを見極めましょう。

内装工事の見積もりを
依頼する前に準備するもの

物件の図面と現況写真

平面図、設備図、電気図などがあれば、業者は部屋の配置や配管、配線の状況を把握しやすくなります。図面がない場合でも、各部屋の寸法や設備を確認できる資料を用意しましょう。

現況写真は、床、壁、天井だけでなく、分電盤、空調、トイレ、給湯設備なども撮影します。図面と現況写真をそろえることで、初期見積もりの精度を高められます。

利用定員と提供するサービス

利用定員は、食堂・機能訓練室の必要面積や、家具、トイレなどの計画に影響します。定員が決まっていない状態では、必要な広さや設備を正確に設計できません。

また、入浴、食事、機能訓練など、提供するサービスによって必要設備が変わります。定員とサービス内容を固めてから、レイアウトと見積もりを依頼しましょう。

必要な部屋と設備の一覧

食堂・機能訓練室、静養室、相談室、事務室などの必須スペースに加え、浴室、厨房、倉庫など、運営に必要な部屋を一覧にします。各設備の広さや用途も整理してください。

「あれば便利」という要望も含めて、優先順位を付けて業者へ伝えます。部屋名だけでなく、誰が・何人で・どのように使うかまで共有すると、実用的な提案を受けやすくなります。

予算・希望工期・優先順位

予算を伝えずに設計を進めると、完成した見積もりが想定を大きく上回る可能性があります。自己資金や融資額を踏まえ、内装工事へ充てられる上限を整理しておきましょう。

希望する開業日や、デザイン、安全性、費用などの優先順位も共有します。予算と優先順位を早い段階で伝えるほど、現実的な代替案を提案してもらいやすくなります。

複数社に共通で渡す見積もり条件

相見積もりでは、すべての会社に同じ図面、設備一覧、仕上げ条件、希望工期を渡します。条件が異なると、見積金額の差が工事内容によるものか、会社ごとの価格差なのか判断できません。

見積書の提出形式や、諸経費、設計費、廃材処分費の扱いもそろえると比較しやすくなります。共通の依頼書を作成し、各社の提案条件をそろえることがポイントです。

デイサービスの物件契約前に
確認したいこと

自治体の設備基準を満たせるか

デイサービスの設備基準は国の基準をもとにしていますが、指定権者となる自治体の条例や運用も確認する必要があります。図面上は問題がないように見えても、個別の確認が必要になる場合があります。

利用定員、提供サービス、物件図面を持参し、早い段階で相談しましょう。自治体への事前相談を済ませてから物件契約や工事を進めると、手戻りを防ぎやすくなります。

建物の用途や用途変更の必要性

物件が現在どのような用途で登録されているかによって、デイサービスとして使用する際の手続きが変わる可能性があります。建物の規模や工事内容によっては、用途変更に関する確認が必要です。

用途変更には時間や費用がかかることがあり、希望する開業日に間に合わない場合もあります。不動産会社の説明だけで判断せず、建築士や行政窓口へ確認してください。

消防設備を追加できるか

消防設備の追加が必要でも、建物の構造や共用部分の制約によって、希望する位置に設備を設置できないことがあります。賃貸物件では、建物所有者の承諾が必要となるケースもあります。

避難経路、誘導灯、警報設備などを図面上で確認し、必要な工事を把握しましょう。消防署への相談と建物所有者の承諾を、契約前に確認することが大切です。

給排水・電気・空調の容量が足りるか

入浴設備や厨房を設ける場合、十分な給排水能力や給湯能力が必要です。既存配管の位置や太さによっては、大規模な改修が必要になり、工事費が増える可能性があります。

電気容量や空調能力も、定員や設備数に対応できるか確認します。見た目の広さだけでなく、建物の設備容量まで調査して物件を選ぶことが重要です。

送迎車の乗降や駐車が可能か

送迎車を使用する場合は、車両を安全に停められるか、利用者が道路を横断せずに乗降できるかを確認します。周辺道路が狭い物件では、送迎時間に渋滞や近隣トラブルが起きる可能性もあります。

駐車場から玄関までの距離、傾斜、段差、屋根の有無も確認してください。室内の内装と同じように、送迎時の安全性と近隣への影響も物件選びの条件になります。

デイサービスの内装工事に関する
よくある質問

内装工事費用は坪単価だけで判断できますか？

坪単価は概算を考える材料になりますが、それだけで総額を判断することはできません。物件の状態、水回りの位置、消防設備、空調、電気容量などによって、同じ面積でも工事費は変わります。

坪単価に何が含まれているかも業者ごとに異なります。坪単価は参考値として使い、現地調査後の項目別見積もりで最終判断してください。

居抜き物件なら内装工事はほとんど不要ですか？

居抜き物件でも、既存設備がそのまま使えるとは限りません。以前の施設と利用定員やサービス内容が異なれば、間仕切り、トイレ、浴室などの改修が必要になる可能性があります。

設備が古い場合は、開業後の故障を防ぐために交換した方がよいこともあります。残っている設備の数ではなく、安全性と基準への適合性を確認しましょう。

デイサービスの内装工事にはどのくらいの期間がかかりますか？

工期は、物件の状態、面積、設備内容、施工範囲によって異なります。部分的な改修と、スケルトン状態から浴室や厨房まで新設する工事では、必要な期間が大きく変わります。

設計や見積もり、行政・消防への確認にも時間がかかります。工事期間だけで判断せず、物件調査から引き渡し後の準備まで含めた工程を作成してください。

物件を契約してから内装業者を探しても間に合いますか？

契約後でも業者を探せますが、物件が設備基準を満たせない場合や、想定以上の工事が必要な場合に変更が難しくなります。賃料が発生する中で設計や確認を進めることにもなります。

可能であれば、契約前に候補業者へ現地を確認してもらいましょう。物件探しと内装業者探しを並行して進めることで、費用と開業リスクを抑えられます。

自治体への相談はいつ行えばよいですか？

自治体への相談は、物件契約や内装工事の前に行うのが基本です。候補物件の図面、利用定員、提供予定のサービスなどを準備しておくと、具体的な確認がしやすくなります。

設計が固まってから基準に合わないと判明すると、図面の修正や追加工事が必要です。候補物件を絞り込んだ段階で相談し、方向性を確認してから契約しましょう。

物件契約前に設備基準と
工事費用を確認しよう

デイサービスの内装工事費用は、坪数だけでなく、物件の状態、水回り、消防設備、空調、電気容量、用途変更の有無などによって変わります。費用相場は予算を考える参考になりますが、実際の金額は現地調査と見積もりによる確認が必要です。

また、費用を抑えることだけを優先すると、開業前の追加工事や、開業後の使いにくさにつながる可能性があります。物件契約前に自治体と専門業者へ相談し、必要設備、施工範囲、工期、総予算を確認したうえで開業準備を進めましょう。