「デイサービス」のフランチャイズを徹底調査｜デイサービスFC大全
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デイサービスのBCPとは？

デイサービス（通所介護）のBCP（業務継続計画）とは？策定義務と減算ルール

デイサービスにおいて、自然災害や感染症の発生時にサービスを継続するためのBCP（業務継続計画）が義務化されていることをご存じでしょうか。本記事では、2024年度から適用された未策定時の減算ルールをはじめ、感染症・自然災害それぞれにおける策定・運用のポイント、具体的に記載すべき項目について詳しく解説します。

デイサービスにおけるBCP策定義務と未策定減算

BCP（業務継続計画）は、不測の事態が発生した際でも、重要な業務を中断させず、あるいは中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための計画です。まずは義務化の背景とペナルティについて解説します。

2021年度の義務化と
感染症・自然災害BCPの違い

2021年度の介護報酬改定により、すべての介護事業所でBCPの策定が義務化されました。通所介護（デイサービス）においても例外ではなく、緊急時に備えた体制づくりが求められています。

デイサービスのBCP策定で重要となるのが、「感染症への対応」と「自然災害への対応」の両方を網羅した計画が必要である点です。感染症と自然災害では被害の性質や対応策が大きく異なるため、それぞれ別々に計画を検討し、文書化しなければなりません。

2024年度から適用された
「業務継続計画未策定減算」

3年間の経過措置期間が終了し、2024年度の介護報酬改定からは、BCPを策定していない事業所に対してペナルティが課されることになりました。

具体的には、「業務継続計画未策定減算」として所定単位数×1%の減算が適用されます。この減算対象となることは、経営的な打撃となるだけでなく、利用者や職員の安全を守る体制が不十分であるとみなされることにつながるため、未策定の事業所は早急な対応が必要です。

BCP（業務継続計画）策定・運用のポイント

実効性のあるBCPを作成するためには、感染症と自然災害、それぞれの特性に合わせたポイントを押さえる必要があります。

感染症BCPのポイント

感染症BCPでは、感染拡大を抑えつつ、業務を継続するための体制構築が要となります。まずは、緊急時の意思決定者や担当者を明確にし、情報共有のフローを整えましょう。

また、実際に施設内で感染者が発生した際のシミュレーションを行い、職員が不足した場合の確保方法や、休業せずに継続すべき重要業務の優先順位をあらかじめ整理しておくことが非常に重要です。

自然災害BCPのポイント

自然災害BCPでは、地震や水害などに向けた事前の備えと、発生時の対応を分けて考えることがポイントです。

建物の耐震化や備蓄品の確保といった「事前の対策」に加えて、発生直後の人命安全の確保、職員・利用者の安否確認、正確な情報集約体制の構築などの「被災時の対策」を整理します。いざという時に誰がどのように動くか、役割分担と対応手順を明確にしておくことが大切です。

デイサービスのBCPに記載すべき項目と厚労省のひな形

では、実際にBCPにはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。具体的な項目と、作成に役立つ公式ツールをご紹介します。

感染症BCP・自然災害BCPの
具体的な記載項目

感染症BCPと自然災害BCPでは、記載すべき項目が異なります。

  • 感染症BCPに記載する項目：平常時の対応（手洗いや消毒の徹底等）、感染疑い発生時の初動対応、感染拡大防止体制、職員の確保策、必要に応じた休業の検討など。
  • 自然災害BCPに記載する項目：平常時の対応（設備・インフラ対策や備蓄等）、緊急時の対応（安否確認、職員の参集基準、避難誘導等）、他施設や地域・行政との連携体制など。

自事業所の実態と地域特性に合わせた具体的な計画を作成しましょう。

厚生労働省のガイドラインと
ひな形の活用

BCPをゼロから作成するのは非常に手間がかかり、専門的な知識も必要です。そこで推奨されるのが、厚生労働省が公開している公式ツールの活用です。

厚労省のウェブサイトでは、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」や、通所系サービス向けのひな形（テンプレート）が提供されています。これらをダウンロードし、自事業所の状況に合わせて穴埋めや追記をしていくことで、要件を満たしたBCPをスムーズに作成できます。

※参照元：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html）

BCPを実効性のあるものにするための研修と訓練

BCPは計画書を作って終わりではありません。作成した計画を全職員へ周知徹底し、定期的な研修・訓練（シミュレーション）を実施することが義務付けられています。

会議室等で行う「机上訓練」や、実際の動きを確認する「実地訓練（安否確認訓練や避難・誘導訓練など）」を定期的に行いましょう。訓練を通じて見えた課題や改善点を反映し、定期的に計画を見直してブラッシュアップすることが、いざという時に役立つBCPを維持する秘訣です。

まとめ

デイサービスのBCP策定は義務であり、未策定減算を避けるためだけでなく、緊急時に利用者と職員の安全を守るために不可欠なものです。厚生労働省のひな形等を積極的に活用して計画を作成し、定期的な研修や訓練を通じて、実用的な計画へとアップデートしていきましょう。